スケットデータ復旧利用規約

第１条 （サービス運営等）
１． StockTech株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が規定する「スケット7
商品統合規約」(平成27年6月1日制定。以下「基本規約」といいます。)及び「スケットデータ復旧利用規約」（以下「本規約」といいます。）に従い「スケットデータ復旧サービス」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。なお、本サービスの詳細は第2条に定めるものとします。
２． 当社が、本規約の他に別途当社の指定する方法にて定める、次条に定義する各サービスのみの利用規約および各サービスの「ご案内」または「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項および利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
３． 利用者が本サービスを利用するには、本規約のほか、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本規約と各サービスの利用規約との間で抵触する条項等が存在する場合は各サービスの利用規約における定めが優先的に適用されるものとします。

第２条 （用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
① 本サービス（スケットデータ復旧）　
※サービスの詳細は、別紙1の「本サービスの詳細」記載のとおりです。
② 利用者
当社が指定する方法にて本サービスへの申込を行い、当社がこれを承諾し、当社所定の手続を完了した者。
③ 利用契約 　
本規約に基づき当社と利用者との間に締結される、本サービスにおける各種サービスの提供に関する契約。
④ 利用者機器 　
本サービスを提供するにあたり、利用者が保有する電気通信端末その他の機器およびそれに組み込まれた、あるいはインストールされたソフトウェア。
⑤ 本サービス用設備 　
当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。
⑥ 本サービス用設備等 　
本サービス用設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備その他の機器およびソフトウェア（当社が登録電気通信事業者の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を含みます。）
⑦ 課金開始日 　
利用者へ、当社より発行された「サービス開始のお知らせ」に記載された本サービスの利用料金の課金を開始する日。
⑧ 消費税相当額 　
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方税の額。
⑨ アカウント ID 　
利用者その他の者を識別するために用いられる符号。

第３条 （通知）
１． 当社から利用者への通知は、通知内容を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法等、当社が適当と判断する方法により行います。
２． 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され、インターネットによって発信された時点に行われたものとします。


第4条 （合意管轄）
利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第5条 （準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第6条 （協議）
本規約に記載のない事項および記載された項目について疑義が生じた場合は、利用者と当社は誠意を持って協議のうえ、解決にあたることとします。

第7条 （利用契約の申込み・成立・期間）
１． 本サービス利用の申込みは、利用者が本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。
２． 利用契約は、前項の申込みに対し当社がこれを承諾することにより、成立するものとします。なお、利用者は当社が当該申込みを承諾しない場合があることをあらかじめ了承するものとします。

第8条 （利用者の登録情報等の変更）
１． 利用者は、当社へ届け出ている自身の住所、電話番号または本サービスの利用料金の決済に用いる口座情報やクレジットカードの番号もしくは有効期限等に変更があるときは、事前に当社所定の変更手続を行うものとします。
２． 前項の変更手続が無かったこと、もしくは変更手続の遅滞により、利用者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第9条 （利用者からの解約）
１．　本サービスの利用者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。
① 利用者は、利用契約を解約しようとするときは、当社ホームページ記載の当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。この場合、毎月の初日から 25 日までに当社に通知があったものについては当該通知のあった月の末日に、また、毎月の 26 日から末日までに通知があったものについては当該通知のあった月の翌月の末日に、利用契約の解約があったものとします（以下、利用契約の解約があったものとされる日を「解約日」といいます。）。
② 利用者が利用契約を解約する場合、当社は解約日をもってアカウント ID の利用停止の処置をとるものとします。
③ 本条による解約の場合、解約日において発生している利用料金その他の債務の履行は第17条に基づきなされるものとします。
２．　前項により利用者が利用契約を解約した場合、利用契約の解約後、利用者は新たに本サービスを申し込むことができないものとします。

第10条 （当社からの解約）
１． 当社は、第 28 条（利用の停止）の規定により、本サービスの利用を停止された利用者が当社の指定する期間内にその停止理由を解消または是正しない場合、または当社からの通知が利用者に到達しない事を郵便の宛先不明等により確認した場合は、利用契約を解約できるものとします。
２． 当社は、利用者が利用契約を締結した後になって、以下の各号のいずれかに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。
① 利用者が実在しない場合。
② 本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合。
③ 利用者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合。
④ 利用者が、成年被後見人、未成年者、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続が成年後見人によって行われず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
⑤ 利用者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が生じた場合。
⑥ 利用者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用、またはそのおそれがあると当社が判断した場合。
⑦ その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合。
３． 当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その利用者に解約の旨を通知もしくは催告するものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません。
４． 本条に基づき当社から利用契約を解約する場合には、当社が定める日を解約日として、前条第 2 号および第 3 号の定めを適用するものとします。

第１1条 （権利の譲渡制限）
本規約に別段の定めがある場合を除き、利用者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。

第１2条 （設備の設置・維持管理および接続）
１． 利用者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により利用者機器を取得し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
２． 利用者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任にて、登録電気通信事業者等の任意の電気通信サービスを利用して、利用者機器を本サービスに接続するものとします。
３． 当社は、利用者が前各項の規定に従い取得、維持および接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。

第１3条 （本サービスの内容）
本サービスの詳細は別紙１「本サービスの詳細」に記載します。

第１4条 （本サービスの制限・廃止）
１． 当社は、利用者または第三者による本サービス用設備等のシステムに過大な負荷を生じさせる行為その他その使用または運営に支障を与える行為があった場合、本サービスの利用を制限することがあります。
２． 当社は都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
３． 当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、利用者に対し、該当の本サービスを廃止する日の 30 日前までに通知します。ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。
４． 本条第２項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は利用者に対し、何らの責任を負わないものとします。

第１5条 （本サービスの利用料金、算出方法等）
本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）は、別紙 2 「料金表」に定めるとおりとします。

第１6条 （利用料金の支払義務）
１． 利用者は、課金開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、料金表に定める利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
２． 前項の期間において、第 27 条（保守等による本サービスの中止）に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、利用者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
３． 第 28 条（利用の停止）の規定に基づく利用の停止があったときといえども、利用者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
４． 本サービスの利用料金の日割は行わないものとします。なお、別途当社が定める場合を除き、課金開始日より利用料金が発生するものとします。
５． 当社の責に帰さない事由により利用者が本サービスを利用できない場合があっても、利用料金の減額等は行わないものとします。

第１7条 （利用料金の支払方法）
１．　当社は、利用契約に基づき発生する、当社の利用者に対する利用料金の請求債権等（利用料金の支払請求権その他利用契約に基づく一切の金銭債権をいいます。）を、株式会社シグマライン（以下「対象会社」といいます。）に対して譲渡できるものとします。
２．　前項に規定する債権譲渡を行う場合は、当社が利用者に対する債権を取得する都度、債権の取得と同時に行われるものとします。
３．　利用者は、前二項に定める債権譲渡につき、予め異議なく承諾するものとします。
４． 利用者は、対象会社に対して、対象会社の定める方法により利用料金相当額を支払うものとします。

第１8条 （アカウント ID ）
１． 利用者は、アカウント ID を第三者（国内外を問わないものとします。）に貸与、譲渡、または共有しないものとします。
２． 利用者は、アカウント ID を漏洩することのないよう管理するものとします。
３． 利用者は、利用者のアカウント ID により本サービスが利用されたとき（機器またはネットワークの接続・設定により、利用者自身が関与しなくともアカウント ID の自動認証がなされ、第三者による利用が可能となっている場合を含みます。）には、当該利用行為が利用者自身の行為であるか否かを問わず、利用者自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の責に帰する事由によりアカウント ID が第三者に利用された場合はこの限りではありません。
４． 利用者のアカウント ID を利用して利用者と第三者により同時に、または第三者のみによりなされた本サービスの利用については、当社は一切の責任を負わないものとします。
５． 利用者は、自己のアカウント ID の管理については一切の責任を負うものとします。なお、当社は、当該利用者のアカウント ID が第三者に利用されたことによって当該利用者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。

第19条 （自己責任の原則）
１． 利用者は、利用者による本サービスの利用およびその利用によりなされた一切の行為並びにその結果について一切の責任を負うものとします。
２． 利用者は、 ① 本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、または ② 第三者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームをする場合においても同様とします。
３． 利用者は、第三者に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、自己の責任と費用をもって当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果の処理解決についても同様とします。
４． 当社は、利用者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、利用者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、利用者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。

第２0条 （禁止行為）
利用者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
① 当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用。
② 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
③ 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
④ 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
⑤ 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
⑥ 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。
⑦ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
⑧ ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア、あるいはスパムメール等を送信し、または、これら有害プログラムにつき第三者が受信もしくは受信可能な状態におく行為。
⑨ 第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
⑩ 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
⑪ 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他反社会的勢力について協力・加担・助長する行為
⑫ その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為。

第２1条 （著作権）
１． 本サービスにおいて当社が利用者に提供する一切の提供物（本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ等を含みます。）に関する著作権および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的財産権は、当社または当社に使用を許諾した原権利者に帰属します。
２． 利用者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。
① 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
② 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アサンブルを行わないこと。
③ その他、当社が不適当と認める態様にて利用しないこと。

第２2条 （反社会的勢力の排除）
1. 申込者は、次の各号のいずれか一つにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
2. 申込者は暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）であること。
3. 申込者自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
4. 申込者が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
5. 申込者は、当社に対し、自ら次の各号のいずれかに該当する行為を行わず、又は第三者を利用してかかる行為を行わせないことを表明し、保証する。
6. 暴力的又は脅迫的な言動を用いる不当な要求行為。
7. 当社の名誉や信用等を毀損する行為。
8. 偽計又は威力を用いて当サイトおよび当サービスの業務を妨害する行為。
9. その他これらに準ずる行為。

第２3条 （当社の維持責任）
当社は、当社の本サービス用設備を、本サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。

第２4条 （本サービス用設備等の障害等）
１． 当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに利用者にその旨を通知するものとします。
２． 当社は、当社の設置した本サービス用設備等に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理または復旧します。
３． 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
４． 当社は、本サービス用設備等の設置、維持および運用に係る作業の全部または一部（修理または復旧を含みます。）を、当社の指定する第三者に委託することができるものとします。

第２5条 （個人情報の取扱等）
１． 利用者は、本サービスの提供に不可欠な当社の提携事業者から請求があったときは、当社がその利用者の氏名および住所等をその事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて同意するものとします。
２． 当社は、本サービスの提供に当たって、別紙 3 「本サービスの全てまたは一部で取得する情報」に例示する情報およびその他利用者から取得した個人情報の取扱については、当社がホームページに定めるプライバシーポリシー（個人情報保護方針）（http://sket-inc.jp/privacy.html）に従い取り扱います。
３． 当社は、利用者に対して本サービスもしくは当社および当社が本サービスに関して提携している企業からキャンペーン等に関するご案内のメールを配信する場合があります。利用者は、利用契約の成立をもって当該メールの配信に同意したものとされます。当該メール配信を希望しない場合は、利用者はその旨を当社に通知するものとします。

第２6条 （保守等による本サービスの中止）
１． 当社は次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
① 当社の別途定める、本サービス用設備保守指定時間の場合。
② 当社の本サービス用設備等の保守上または工事上やむを得ない場合。
③ 登録電気通信業者等が電気通信サービスを中止した場合。
④ 利用者に対して、電話、 FAX 、電子メール等による連絡が取れない場合、または利用者宛てに発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合。
⑤ その他当社がやむをえないと判断した場合。
２． 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、その旨を利用者に通知します。ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。また、前項の措置をとったことで、当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２7条 （利用の停止）
１． 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合は、本サービスの利用を即時に停止することがあります。
① 支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。
② 本サービスの利用料金の決済に用いる利用者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合。
③ 本サービスの利用料金の決済に用いる利用者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社にきた場合。
④ 利用者に対する破産の申立があった場合、または利用者が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
⑤ 本サービスの利用が第 21 条（禁止行為）の各号のいずれかに該当する場合。
⑥ 利用者が過度に頻繁に問い合わせを実施し、または本サービスの提供に係る時間を延伸する等、当社の業務遂行に支障を及ぼしたと当社が判断したとき。
⑦ 前各号のほかに本規約に違反した場合。
２． 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、停止の理由を利用者に通知します。ただし、当社の責めに帰すべき事由に因らない理由により、通知することができない場合にはこの限りではありません。
３． 当社は、本条第 1 項第 2 号または第 3 号の事由による本サービスの利用停止の場合、利用者の希望により、利用者が一時的にクレジットカード以外の決済方法を用いて利用料金を支払い、さらに後日新たに別のクレジットカードを登録することを条件に、本サービスを継続して使用することを認めることがあります。ただし、本項の規定は当社の義務を定めるものではありません。
４． 利用者が、本サービスの利用料金その他の金銭債務を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、利用者は所定の支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14.6％の割合で計算した金額を延滞損害金として、本サービスの利用料金その他の金銭債務に加えて一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。また、その支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
５． 本条の定めは当社が利用者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。

第２8条 （損害賠償の制限・免責等）
１. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、利用者が当社に支払う 12ヶ月分の利用料金相当額を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではなく、利用者が当社に支払った利用料金相当額の総額を上限に、当社は利用者の被った損害を賠償するものとします。
２. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性、または第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
３. 当社は、利用者からの問い合わせを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
４. 当社は、本サービスの提供をもって、利用者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。
５. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して利用者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
６. 当社は、オペレーターの説明に基づいて利用者が実施した作業の内容について保証するものではありません。
７. 当社は、オペレーターの説明に基づいて利用者が実施した作業の実施に伴い、生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。
８. 当社は、第 15 条（本サービスの制限・廃止）、第 26 条（保守等による本サービスの中止）、第 27 条（利用の停止）の規定により本サービスの制限・廃止に伴い生じる、あるいは保守等によるサービスの中止、利用の停止に伴い生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。
９. 自然災害、サイバーテロ、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事項であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切の責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピューター・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピューター・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）
１０. 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは本サービスの提供にかかる、別紙 1 に定める専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを利用者に通知します。
以上
付則： 平成 27年 6月1日制定
　　　 2019年12月27日改訂

別紙 1 　本サービスの詳細

【本サービスの利用方法】
本サービスの利用方法は以下となります。
① 本サービスの利用ご相談は、当社に、直接電話でご連絡下さい。
【受付先】　
TEL 0120-979-213
受付時間　 10： 00 ～ 21 ： 00 　年中無休（年末年始を除きます。）
② 本サービスご利用の際、利用者自身が本サービスに加入されていることを申告していただくこととします。また、本サービスをご利用頂く際に、個人情報保護法に基づき、ご依頼者がご契約者（利用者）ご本人であることの証明をお願いする場合があります。
③ 本サービスの運営および提供に関する業務の全部または一部を、当社の責任において、提携先企業その他の第三者に委託することがあります。
④ 本サービスは、日本語により日本国内でのみ提供いたします。

【サービスの内容】

第1条（本利用規約の適用）
本利用規約は、契約者の申し込まれたスケットデータ復旧サービス（以下「本サービス」といいます。）について、「スケットデータ復旧規約」に加えて適用されます。

第2条（対象パソコン）
データ復旧サービスの対象パソコンはハードディスク内蔵型（USBメモリや外付けハードディスクの場合、本サービスの対象外になります。）で、以下対象商品のメーカー（以下「メーカー」といいます。）が製造し、マイクロソフト社が提供するWindows ®　OS（OSは日本語版に限ります。）を搭載しているパソコンとします。
①NEC
②富士通
③ソニー
④東芝
⑤シャープ
⑥松下
⑦レノボ（lenovo）
⑧デル（DELL）
⑨ヒューレット・パッカード（HP）
⑩EPSON
⑪マウスコンピューター
⑫その他、当社が認める機種（アップル社及びメーカー保証がないパソコンを除きます。）

第3条（登録パソコン）
データ復旧サービスをご利用いただけるパソコンは、本サービスの初回利用時に製造番号を登録したパソコン（以下「登録パソコン」といいます。）となります。登録パソコンは、データ復旧サービスの利用期間中（以下「サービス期間中」といいます。）に変更することはできません。ただし、データ復旧サービス申し込み後、契約者が新規購入したパソコンに限りサービス期間中に登録パソコンを変更することが可能です。また、登録パソコンが初期故障で交換となった場合、もしくは登録パソコンの内蔵ハードディスクをメーカーにおいて修理交換した場合は、本サービスの対象となります。但し、お客様自身が内蔵ハードディスクを交換された場合は、原則、本サービスの対象外とさせていただきます。

第4条（障害の種類）
1.論理障害
論理障害とは、データ障害のうち、ハードウェアは故障していないが、記憶媒体等に電磁的記録障害が発生したことをいいます。
2.物理障害
物理障害とは、ハードディスクの磁気ヘッドに問題がある場合や機械的・電気的故障のことをいいます。

第5条（データ復旧サービスの内容）
データ復旧サービスは、本利用規約の第3条に定める登録パソコンにおいて、論理障害時においてデータを復旧するサービスです。
① データ復旧サービスの対象障害は、論理障害のみとします。物理障害の場合は、データ復旧サービスの対象外となり、別途料金をいただきます。
② データ復旧サービスご利用の際には、当社が運営する「セールスパートナー受付サポートセンター」に事前に障害状況のご説明が必要となります。
③ データ復旧サービスは、サービス期間中であれば、何度でもご利用いただけます。
④ データ復旧サービスをご利用の際に発生する送料については、送り主側の負担となります。
⑤ 物理障害復旧費用（物理障害）については、データ復旧サービスの対象外となりますので、契約者にご負担をいただくこととなります。別途障害の内容を調査して、お見積もり金額をお知らせします。データ復旧サービスご契約者向けの優遇価格をご提示します。なお、お支払いは現金（事前）、お振込み（事前）または代引きサービス（現金、クレジット、デビットカード）でお支払いいただきます。現金またはお振込みの場合は、お支払いの確認後に、本利用規約の第3条に定める登録パソコン・復旧したデータをご返却させていただきます。

第6条（データ復旧にかかる期間）　
1.契約者が登録パソコンを、当社業務委託先（AOSテクノロジーズ株式会社が運営する日本データ復旧サービスセンター）に引き渡してから、データ復旧完了後の登録パソコンの納品まで、原則として10営業日で対応します。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、10営業日以上の日数を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
①論理障害において、障害の程度が重い場合。
②物理障害において、障害の程度が重い場合（別途、物理障害を依頼された場合です）。
③契約者の都合により、データ復旧完了後の登録パソコンの返却日の日程変更等が生じた場合。
④天災地変、戦争、暴動、内乱、輸送機関の事故、労働争議その他不可抗力の事由が生じた場合。

2.データ復旧作業が完了した登録パソコンは、申込書に契約者が記載いただいた契約者の連絡先までお届けします。

第7条（データ復旧サービスを受ける際の注意点）
データ復旧サービスをご利用いただくには、次に揚げるサービスの制限事項、確認事項を事前によくお読みの上、お申し込みください。
① データ復旧サービスは、データの復旧を保証するものではありません。データは、修復箇所の状態により復旧できない場合があります。その場合、当社は一切の責任を負いません。
② データ復旧サービスを受ける際には、ハードディスクを取り出すためにパソコンを解体する場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。
③ ハードディスクに物理的な障害がある場合は、ハードディスク・ケースの開封を行う場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。
④ 復旧データは、CD-ROM又は、DVD-ROMで提供いたします。ただし、復旧データが4GBを超えた場合は、外付けハードディスクで提供いたしますが、外付けハードディスクの代金として、契約者には、別途実費約20,000円（税込）をお支払いいただきます。
⑤ 物理障害のデータ復旧作業は「概算お見積もり」を口頭でご連絡し、契約者にご了承いただいた場合に実施します。ただし、「調査結果報告書・お見積もり書」の提出後にデータ復旧作業をキャンセルされる場合、作業費として20,000円（税込）をお支払いいただきます。

第8条（適用除外サービス）
次に掲げるサービスについては、データ復旧サービスの対象外といたします。
①不具合原因の調査・解析、パソコンの修理およびOSの復旧。
②登録パソコンの原状回復。
③破損しているデータの回復。
④日本語及び英語以外が使用言語のデータの回復。
⑤その他、特殊なデータ復旧サービスで当社が復旧サービス提供が困難と判断したもの
⑥第3条の登録パソコン以外のデータ復旧サービスの依頼。

第9条（免責事項）
データ復旧サービス提供における当社の責任範囲は以下の通りといたします。
① 当社は、データ復旧サービスの提供に起因して発生したデータの喪失、データの機能性の喪失、ソフトウェアの喪失、使用不能、それらから引き起こされる間接的損害、特別損害、偶発的損害、および逸失利益についての責任は負いません。また、対象機器内の全てのソフトウェアとデータファイルのバックアップは契約者の責任で行うものとします。
② データ復旧サービス提供に伴う当社の責任範囲内で契約者が損害を被った場合は、契約者は直接かつ現実に生じた損害につき当社に対して賠償を請求できるものとします。ただし、当社は契約者が当社に支払う12ヶ月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。

第10条（サービス利用の停止）
当社は、契約者が以下のいずれかに該当すると判断した場合は、事前に契約者に連絡することなく直ちに契約者のデータ復旧サービスの利用を停止できるものとします。
①契約者の本サービスの申し込み時に登録した、登録パソコンと異なるパソコンの場合。
②契約者が登録パソコンを第三者に譲渡した場合。
③契約者もしくは第三者が登録パソコンに不当な改造を施した場合。

別紙 2 　料金表

スケットデータ復旧：月額550円（税込）

別紙 3 　本サービスのすべて、または一部で取得する情報

１． 当社は、利用者の同意を得て、当社が本サービスを提供するための情報として、利用者のコンピューター端末、通信機器等の情報を取得します。なお、利用者が情報提供に同意しない場合、本サービスを受けられなくなる場合があります。また、利用者が、以下の情報を自ら提供したときは、利用者は同意したものとみなします。
２． 当社は、申込から取得した以下の情報については、本規約第 26 条（個人情報の取扱）に従い取扱います。

＜ご提供頂く情報の例＞
・オペレーション・システムの種類、バージョン
・マシン名（名称、型番、シリアル番号等）
・マシン購入日、購入金額
・MAC アドレス
・ハードディスクドライブのボリュームシリアル番号
・ハードディスクドライブの空き容量
・デフォルトブラウザの種類、バージョン
・デフォルトメールソフトの種類、バージョン
・CPU の種類、動作周波数
・その他、本サービス提供に必要とされる情報等
以上